☆2017/9/24更新☆

「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」（憲法第13条）を掲げた「障害者自立支援法違憲訴訟」は国との和解で終わった。「障害自己責任」施策に異議を申したてたこの訴訟もあって「骨格提言」と呼ばれる画期的な「提言」（「障害自己責任」を否定）をかちえた。「提言」は障害者福祉の「北極星」だった。

10月１日（日、13:30〜16：30）に、セミナーが開かれる。題して≪「骨格提言」の10年―なにを提言したのか？残されている課題は何か？≫、話者は佐藤久夫さん（日本社会事業大学特任教授）。氏は厚生労働省を事務局とする「骨格提言」発表時の座長だった人。利害得失もさまざま、考え方（障害自己責任をめぐる異論）も違う57人もの人の全員一致でこの提言は発表されたのだが、それは座長が佐藤さんであればこそだった。その佐藤さんが「骨格提言」そのものと障害者福祉のこれからを語る。

会場は、長浜バイオ大学京都キャンパス（府立病院西側、河原町通広小路上る。参加自由・無料・手話あり）。日本の障害者福祉策の発展のターニングポイントになった「提言」の精髄を学び、「提言」を学習し直し、「提言」をいま一度振りかえることで、あらたな展望がひらけるだろう。合わせて、選挙と障害分野の「争点」も学べる。主催するのは、「障害者自立支援法に異議あり！応益負担に反対する実行委員会」。

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