20050617<>「日本の学童ほいく」誌七月号は「大規模のここが問題」が特集テーマになっています。記事の中で「ルールで子どもをひとくくりにして動かそうとする」「子どもの所在の把握が不十分」「指導員と子どもの関わりが少なく、…指導員は全体の運営や…に追われ、肝心の保育に時間が割けない」など大規模であることの弊害が語られています。厚生労働省はすすむ学童保育の「大規模化」と安全問題との関わりから、「放課後児童ｸﾗﾌﾞ研究会」（代表・太郎良信　文教大学教育学部教授）に「適正規模についての調査研究」を委嘱しましたが、その報告書（04年２月）では、「…指導員が指導上望ましいとする規模は、ほぼ30人である。…そして、この数字は保護者や児童の意見とも方向性を同じくしている」「定員を考えるなら35人」とあります。これは厚生労働省の学童保育への補助金の考え方（20〜35人を一単位）とも一致しています。また、全国連協の「私たちが求める学童保育の設置・運営基準」では「一生活単位は40人まで、41人を超えたら二クラブに」と提言しています。ちなみに、京都市の学童保育は一施設平均57.1人。なんと60名以上が50ヶ所（42.7%）にも上り、大規模化は深刻です。一ヶ所に「すし詰め」するのではなく、分室を含め一校区に複数設置が必要です。<br><br><br><><><>#cccc99<><>学童保育の「大規模化」は深刻