20040526<>５月１６日付京都新聞に「老人福祉施設など指定管理者を募集」という記事がでた。京都市は２００６年４月に開所する「京都市御池保育所」「御池老人デイサービスセンター・御池在宅介護支援センター」を「管理代行」する２指定管理者の募集を始めた。ともに応募資格に「京都市内において児童福祉施設や老人福祉施設を概ね２年以上運営している社会福祉法人であること」などをあげている。<br>京都市がこうした条件で募集したことは、社会福祉事業の理念から当然ではあるが、国の「指定管理者制度」導入の意図は、公共的団体に限定せず、自治体業務に株式会社も含む民間の参入であることからすると評価すべきものだろうか？　来春に向けて新設児童館（学童クラブ事業も含む）の指定管理者募集も始まる。また、２００６年９月からは、既存の児童館・学童保育所も「指定管理者制度」に移行する。児童福祉法の理念に基づき、現状の委託先（公共的団体）の枠を超えての管理者指定を持ち込ませない立場での監視が必要である。(事務局；松井信也）<br><><><>#ffccff<><>指定管理者募集の新聞記事