20040131<>2月8日投票の京都市長選挙が闘われている。1月21日(毎日)、28日(京都)、29日(朝日）と各紙が市長選の争点として「学童保育」を取りあげている。迫り方は「施設の不足」「障害児」「遠距離通所・大規模化」とそれぞれだが、各紙とも取材に応じた父母や私たちの願いを当然のものとして候補者に迫っている。ただ、行政から出された数字は「待機児が60人以上」など、申請して保留となった数で必要としている世帯数からみると氷山の一角でしかなく実態を反映しているとは言えないが…。前回・前々回にも増して、争点の一つとして大きくクローズアップされていることには間違いない。この記事の出たあと宣伝カーから流れるスポットに「障害を持つ…」「子育てしやすい…」が多くなったと感ずるのは思い過ごしだろうか。 いずれにせよ市長選の結果が、切実な要求が渦巻き、多くの様々な課題を抱えた京都市の学童保育に大きな影響を与えることは確かだ。(事務局；松井　信也)<><><>#ccffcc<><>マスコミ各紙が報道
20040105<>◇昨年末、2004年度の厚生労働省の雇用・均等児童家庭局予算案（政府原案）が発表された。学童保育(放課後児童健全育成事業)に関わっては、予算総額で８７億２０００万円（概算要求通り、昨年度比12億8800万円増、17.3％増）、対象か所数は１２４００か所（概算要求通り、昨年度比800か所増）となっている。◇しかし、補助単価は人事院勧告のマイナスを受けて、20〜35人(281日以上開設)で1508000円（前年度比でマイナス7000円、0.46%減)と減額されているし、その他の大規模・長時間・土日祝日開設・障害児受入なども軒並み0.3〜0.6%の減となっている。補助単価が減額されているのに、総額が伸びているのは箇所数増の増加だけではなく、大規模な学童保育が増えているためだ。◇一方では、小泉首相が進めている三位一体改革（補助金廃止、地方交付税見直し、税源移譲）として、公立保育園運営費1661億円を含む国庫負担金、補助金の1兆円が削減された。学童保育予算が補助金削減の対象にならなかったのは、政府としても少子化対策としてまだまだ普及しなければならないというだけではなく、削減の対象にするには桁が違うほど補助金が小さい(貧しい)ものだからであろう。◇2004年の幕開けだが、このまま放っておいては今年も大変な年になりそうだ。(事務局;松井　信也)   <><><>#cccc99<><>今年も大変な年に…