20031211<>　来年5年生になる障害児をもつひとり親家庭のお母さん『4年生まで延長していただいて感謝しています。でも5年生になっても一人で留守番はさせられません。そんなことをしたら家が燃えてしまいかねないです。私が仕事を辞めて生活保護を受けるか、働くために介助者を自費で雇って児童館に通わせようにも、年間100万円近い費用を出したら生活できません。なんとか5年生になっても通えるようにしてください』と、涙して訴えられた。10日「京都市障害児に学童保育を保障する連絡会」と京都市の懇談会の席上である。　京都市の児童館、学童保育所116館所中、障害児の受入は78館所、今年度より受入れ対象となった34名の4年生も含み191名(全登録児童数約5800名の3.3%)になる。<br>　しかし、同じ「利用料」を払いながら、介助者が派遣されない、安全確保が出来ないなどの理由で、週2〜3日しか通えないといった「ボッタクリ」がまかりとおっている。担当課は「78館所の1割程度と認識している」「1週に延べ26回派遣されていない」と答えているが、あらかじめ「週3日しか通えない」ことを「条件」に入所許可を得た家庭の数は含まれていない。「大規模化」や職員の勤務体制など条件の不整備で現場も大変である。　市財政は「非常事態」で来年度予算は軒並みカットと伝え聞くが、税金の使い道を抜本的に見なおす時ではないだろうか。        (事務局；松井信也)<br><><><>#ccffcc<><>「通えず、ボッタクリ」
20031202<>　各地で学童保育の「待機児問題」とともに「大規模化」の問題が起こっている。一方で、全児童を対象とした遊び場事業への「統合」と称して、学童保育を廃止してしまった川崎市の「わくわくプラザ」で2階からの児童転落(頭蓋骨骨折)事故が発生した。この事故の原因はもちろん「大規模化」だけではないが、大規模化している学童保育にあっても同じ様な事故が起こらないとは限らない。100人を超える学童保育の指導員の話。「玄関で一人の子の靴ひもを結んであげていて、下を向いて上を向いた瞬間に20人くらいの子どもが横をすり抜けて、居なくなっていた」。「全児童対策事業」ではスタッフが、来ている子どもの名前すら覚えられない、来るべき子の所在確認どころか、出欠すら確認がおぼつかないと聞く。安全管理はひたすら壁に背を向けて子どもを監視するだけで、子どもと一緒に遊んだり、共感し合ったり、子どもを背景も含めて「理解」するということがないようだ。「遊び場」の提供だから必要ないのかも知れないが、この事業を「生活の場」である学童保育とごっちゃにされてはかなわない。<br>　全国学童保育連絡協議会の「学童保育の設置・運営基準」では『40人を適正規模とし、41人からは2クラブとする』と提言している。<br>　12/1懇談の席上で「学校でも40人から30人学級。生活の場である学童保育の70人、80人がどういったものであるかは推測できるはず」と「適正規模」を語る厚生労働省担当課はフツーの感覚を持っていた。  (事務局；松井信也)<br><><><>#ffccff<><>「フツーの感覚」