京都学童保育連絡協議会ホームペ－ジの本日のニュースのバックナンバー閲覧ページです。
 
 

　●01月05日2007年(金)　　「放課後子どもプラン」に関わる政府予算案が明らかなりました
◇年末に「放課後子どもプラン」に関わる来年度予算案が発表されました。◇学童保育の補助金は、「放課後児童クラブ（放課後児童健全育成事業）の必要な全小学校区への設置促進」するために、総額158億4900万円となりました。（前年比46億6000万円増）◇これには、①補助対象か所数２万か所（前年比5900か所増）、②補助単価等の見直し＜基準開設日数の弾力化（年間281日以上→250日以上）を図り、250日を超えて開所する学童保育にには日数に応じて加算措置（300日を限度）を講じる。また、200日以上250日未満の学童保育については、３年間の経過措置後、補助を廃止。＞、③規模の適正化（分割等）の促進＜子どもの情緒面への配慮及び安全性の確保の観点から、適正な人数規模への移行を図るため、71人以上の大規模クラブについては、３年間の経過措置後、補助を廃止し、規模の適正化（分割等）の促進を図る。＞も含まれています。◇一方、文部科学省が新規事業として概算要求していた「放課後子ども教室推進事業」の予算案も発表されましたが、２万か所の概算要求からはほど遠い１万か所に削減されました。①総額　68億2000万円（概算要求額137億円）、②実施か所数１万か所（概算要求では２万か所）、③事業費補助単価（「放課後子ども教室」の実施に必要な費用）128万8000円（概算要求通り）。◇以上のように、厚生労働省は、2007年度中に学童保育を２万か所に一気に増やす予算をつけました。市町村と都道府県が、それに応えて学童保育を増やすための予算化をしなければ２万か所は実現しません。大規模学童保育の分離・分割も含めて、必要とする子どもたちが学童保育に入所でき、安全・安心な生活を送れるように、私たちの自治体に対する運動を強めていく必要があります。（事務局）

　●11月02日2006年(木)　　市町村は違っても心は一つ
◆10月28～29日に愛知県で開催された「第41回全国学童保育研究集会」は全国から父母や指導員ら4377人の参加で成功しました。京都からも団体バスなどで100人近い参加がありました。久々に参加した児童館職員のＫさんは記念講演の横湯先生の話に感動、分科会は「地域に根ざす学童保育」。「もっと早くこの分科会にめぐり会っていたら、私はもっと早くかしこくなっていたのに・・・」。指導員のＡさんは「横湯先生の話に胸をうたれ、今までの全国研ではあり得なかった海の幸の夕食と共に楽しく交流。全児童対策の分科会で考え込み、・・・ひと味違う全国研になりました」と。保護者のＦさんは夕食交流会を『大宴会』と称して「来年もいかに上手に宴会を開くかを一番の目標にしましょう。市町村は違っても心は一つ」。それぞれの胸に刻まれたものは違いますが、また一歩前に進むことができたことには変わりありません。さあ次は11月26日、京都アスニーの「京都学童保育学習交流集会」でお会いしましょう。（事務局；松井信也）

　●10月18日2006年(水)　　第41回全国学童保育研究集会が開催されます。
◆10月28～29日に愛知県で「第41回全国学童保育研究集会」開催されます。１日目の全体会は愛知県体育館を会場に、中央大学の横湯園子さんの記念講演の他、地元愛知の学童っ子1千人の大合唱の歓迎行事や全国学童保育連絡協議会から基調報告が行われます。２日目は知多奥田の日本福祉大学美浜キャンパスに会場を移し、40数教室に分かれて分科会が行われます。もうすでに事前申し込みは3千人を超えたとか、5千人規模の集会になる模様です。◆集会では、「放課後児童健全育成事業（学童保育）」と、文部科学省が新たに立ち上げる「放課後子ども教室推進事業」の二つの事業を「一体的あるいは連携して」運営するという「放課後子どもラン」をめぐって熱い議論が予想されます。横浜キッズなど「５時から学童」や学童保育を廃止してしまった川崎市や品川区の実態から大いに学びたいと思っています。「一体化」の名の下に学童保育の役割を果たせなくするのではなく、二つの事業の基準を定め、しっかりと予算を組み拡充してほしいものです。（松井　信也）

　●07月27日2006年(木)　　「放課後子どもプラン」にかかわる動き
◇国の「放課後子どもプラン＜仮称＞」の動きに合わせて、また「時期を同じくして」向日市や京都市などで「全児童対策事業」（遊びを中心にした交流事業）の導入が検討されています。◇学校を活用した新たな放課後施策は、子どもの安全・安心にとって必要でしょう。しかし、安易な学童保育との「一体化」は困ります。向日市では６ヶ所の学童保育の内１ヶ所を、試行的に「全児童対策事業」と一体化するという方向が打ち出されているようです。４時までは「全児童対策」で誰でも参加できる事業に、４時から６時までを登録された「留守家庭児童」を対象にした「学童保育事業」とするといった内容です。京都市でも、児童館や学童保育所のない地域に限定して、こうした事業を導入するための「検討委員会」が持たれていますが、児童館との整合性をどうするのでしょうか。◇学童保育は、働く親を持つ子どもたちの毎日の放課後や学校休業日の「生活の場」です。そこには、専任の指導員が配置され、親との連絡・連携を密にしながら、子どもとの信頼関係を結び、また子ども同士の関係を紡ぎながら「毎日の生活」を共につくっていきます。「専用室」「専任指導員」「継続した生活」「保護者の就労に見合った開設時間」などこれまで全国の学童保育が行政とともに積み上げてきた「条件」を守り、更に拡充させていくことが望まれています。◇「全児童対策事業」の開始に当たっては、学童保育の蓄積からも学びながら、財源措置も含め、安易な一体化を避け、子どもたちや父母から本当に喜ばれる施策になるように求めます。（事務局；松井）

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